2.税理士がいること

多くの国もそうですが、現在の日本にも様々な名目の税金が存在し、私たち日本国民はそれぞれ該当する税金を定められた税率、方式などによって支払っています。わかりやすいところで消費税を例に取れば、例えばスーパーで買い物したり、喫茶店で食事したりすると、消費税ということで一律5%課税されます。つまり買い物したり、サービスを受けたりする等の消費行動をすると、一律5%の消費税、100円当たり5円の税金を支払っていることになります。消費税がわかりやすい例ですが、これ以外にも日本には様々な税金があり、私たち日本国民はそれぞれケースに応じて様々な税金を納めていることになります。税金は納めないではいられません。もとより日本国憲法で納税が国民の義務とされているので、税金を納めたくないと言っても、どうしようもないのですが。
こうして税金と一口に言ってもいろいろな種類があり、いろいろな納付方法、税率があります。ですが多くの税金は消費税のようにわかりやすいものではありません。私たちは当然税金を納めなければならないのですが、恐らく私たちの多くが税金に関しては詳しくなく、どんなケースでどのような税金をどれだけ、そしてどうやって納めたらいいかわからないのが実情ではないでしょうか。こうした問題、悩みを解決してくれるのが税金の専門家たる税理士なのです。
税理士とは何たるものかは、税理士法で定められています。その税理士法の第1条では、税理士は税務に関する専門家であって、その専門家とし独立した立場に立って、申告納税制度の理念に沿って納税義務者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする、とされています。難しく書かれていますが、要は税理士は公正かつ独立した立場で、納税者の税に関する悩み事、トラブルを解決する仕事だと考えてもよいでしょう。私たちの多くのような、税金の知識に乏しい納税者にとって、税金に関して何か疑問があったら、まずは税理士に相談してもよいということなのです。


では税理士は具体的にどんな業務をしているのでしょうか。税理士の業務としては他人、即ち多くは納税者の求めに応じて各種税金の申告や申請、税務書類の作成、税務相談、そして税金に関する不服審査手続きなどを行います。
上述のように、一口に税金と言っても多くの種類があり、それによって納税の対象、時期、税率、方法等が異なっています。こうした納税に関する手続きは、税金の知識に乏しい一般人には難しいものがあります。例えば税金の書類作成と言っても、私たちにはぴんと来ないでしょう。また課税される税金の税率、税額或いは納税方法等に関して、納税者である私たちが何か不満を抱いたとしても、結局のところどこに行って相談したらいいかわかりません。税理士にこうした納税者のための相談窓口と考えてもいいでしょう。

言うまでも無く、現代社会においては税金は不可欠です。ですが税金は国家が一方的に、言い換えれば強制的に強引に、納税者から徴収すればいいというものではありません。国や行政機関から離れた、独立した立場に立つ個人或いは機関が納税者の納税を助ける役目を負うことが必要です。こうした税金のプロフェッショナルが存在し、その役割を果たすことが、社会の維持に必要であり、納税者も税金を徴収し使う側にとっても欠かせない存在なのです。